中小企業の顧問弁護士の必要性

現代社会は、企業活動において、あらゆる場面において、法令遵守(いわゆる、コンプライアンス)が要請されています。
身近な例を挙げれば、売掛金、取引先との紛争、労使間の紛争、事故の発生等法的リスクは潜在的に存在していますし、また、日常的にも契約書のチェックは不可欠です。
このように、意識はしていなくても、法的リスクに囲まれて企業活動がなされているのが現実であり、リスクを事前に管理して紛争の発生を回避することが不可欠です。
私共の経験でも、取引先との契約に関する管理、従業員管理に関する不手際により倒産の危機にさらされたという事例も多数存在します。

企業活動における法的リスク

そこで、企業経営者の皆様には、このような法的リスクを意識して、日々の企業活動に臨まれることが不可欠と考えますが、現実には、現状のスタッフにそれを任せることはスタッフに余計な負担をかけることになり、本来の業務である営業業務等に支障を来すことになりかねませんし、法務スタッフを常勤で確保することは、コスト的に多大な負担となります。

リスク回避は必要。しかし法務スタッフを常勤で確保することはコスト的に多大な負担

そこで、弁護士を御社の「法務部」として活用していただき、身近な便利屋的な存在として活用されることをお勧めいたします。   30年間の弁護士活動を通して感じることは、弁護士が、日常的に依頼者の皆様に寄り添うように、どんな細かいことでも相談に乗って差し上げることこそが、弁護士の使命であり、喜びであると感じています。

弁護士を御社の法務部としてご活用ください。



中小企業の顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を持つことのメリットを集約すると、以下の通りです。

顧問弁護士を持つことによる対外的な信用の向上(法令遵守を重視しているという企業イメージの発信)

②契約書等の事前チェック等に弁護士を関与させることにより 紛争を未然に予防しビジネスを有利に展開させることが可能

③弁護士との日常的なコミュニケーション(当職の場合、顧問企業の場合、最優先に時間を確保し、定期的な面談をしています。)により、現在及び将来発生が予測される問題を発見することが可能




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