現代社会は、企業活動において、あらゆる場面において、法令遵守が要請されています。 身近な例を挙げれば、売掛金、取引先との紛争、労使間の紛争、事故の発生等法的リスクは潜在的に存在し、日常的にも契約書のチェックは不可欠です。
事業再構築の方法には、多数の手段がありますが、開業以来築き上げた信用・実績を活かし、従来の経営権と雇用を確保しつつ行う民事再生法による事業再生は、同族経営の多い中小企業にとって最も適切な法的手段と考えています。
現代社会においては、消費者契約法、特定商取引法等により、消費者保護の観点からの法的な規制がなされており、企業経営者の皆様にとって、このような規制に常に目を配ることが日常のビジネスにおいて重要なことと考えます。
当事務所は、依頼者の皆様に親しまれ、満足のゆく法的サービスの実現を目指して、平
成11年に設立致しました。一般民事事件を中心に、ここ数年は、中小企業の事業再生
業務を重点的に取り扱って参りました。
民事再生法を有効に活用し、公認会計士等の他業種の方々とも連携し今後も資金繰り、
経営難に悩む中小企業の経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。
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